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刑事事件の告訴状・告発状は、私人が作成したものでも、公文書です!

刑事事件の告訴状・告発状を、警察署の警部補が、受理拒否し、上司である警部以上の役職に見せずに、被害者である告訴人・告発人に返送するという、あるまじき事件が起きています。

或る組織的犯罪である詐欺事件について、私はお客様のために告訴状を作成し、令和3年8月に代理人として、成田警察署と新宿警察署に送りました。しかし新宿署では田中裕士警部補(自称日本大学卒)が、成田署では細川みずき警部補が、私が送った告訴状を受理拒否し、電話を一方的にかけてきて、有無を言わせず、返送してきたのです。書留で出したので、1通当たり1000円近くかかりました。それだけでなく、代理人である私の名前も、被害に遭ったお客様の名前も、組織的犯罪者集団とその手先になっている警部補にさらし行為に逢いながら拒絶されたのです。このようにして警察内部の不正によって組織的犯罪が助長され、時効までの期間がどんどん短くなり、ついに時効切れになるのが組織的犯罪の特徴です。巡査、巡査部長、警部補までは、高卒以下の学歴の採用であり、法学部卒ではなく法令の知識がありません。そのような警部補以下が郵便物などの情報網を掌握し、受理拒否し、大卒以上の学歴である警部以上に情報を渡さないということは絶対にあるまじきことです。また、刑事事件の告訴状・告発状は、私人が作成したものでも公文書なのです。そのような法令理解の無い警部補以下が返送することは、公文書を破棄したという犯罪であるだけでなく、証人等威迫罪、証拠隠滅罪という犯罪などいろいろな犯罪に該当することなのです。彼ら警部補が警察署内の電子メールの管理も全て掌握していると言っていました。これは刑事事件が高卒以下の学歴で法令知識のない組織的犯罪者集団と関与のある警部補によって揉み消されてきたということを示す恐ろしい現状なのです。この警察の内部組織の管理体制を変えないと、組織的犯罪は撲滅されません。